キムラレポート (2017年1月版)

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展望

建設ＩＣＴ・耐震補強工事を推進

　名古屋市東区に本社を置く建設大手。16年４～９月期の部門別売上高構成比（外部顧客）、建築48・０％、土木20・２％、不動産31・８％。17年３月期連結売上高（会社予想）は前期比１・４％増の見通しだ。建設事業は耐震補強工事が減少しているが、一般建築工事や土木工事の増加で前期比同水準の予想になっており、自社開発の大規模工業団地の販売や分譲マンションの引渡戸数の増加などが増収に寄与する見込みだ。また、同期の予想営業利益率は８・４％と高水準になっている。

　静岡県磐田市で14年４月から下野部工業団地造成に着手しており、16年３月に竣工している。同団地の造成では、油圧ショベルのマシンコントロール技術（設計データに基づいてバックホーのバケットやブルドーザーの排土板などを自動制御で操作する技術）を試験導入している。また、ドローン（無人で遠隔操作により飛行）を活用、地形の３次元データを計測して進ちょく状況を正確に把握し、効率的に建設機械を稼働させるなど適正で効果的な工事管理を行っている。同社は今後とも建設ＩＣＴを取り込むことで、生産システムの合理化を図り、効果的・効率的な施工を推進し、生産性の向上を目指す方針だ。

　同社の１００％子会社の（株）ピタコラムは耐震補強工法を推進している。集合住宅用「ピタコラムフレーム工法」は居住者が生活したまま建物の外部からの施工だけで耐震補強が可能になっている。同工法は柱と梁のみを補強し、建物全体の強度と靭性を向上させる耐震補強工法だ。主な特徴は入居者の仮移転の必要がなく、採光面積や避難通路の確保の面でも問題がないため、トータルコストの大幅な削減につながり、居住者の生活にやさしく防犯上の安全性も高いことであろう。

　また、同子会社では木造耐震補強工法「ウッドピタ」も展開している。名古屋大学と矢作建設工業が共同開発した工法であり、建物の主要構造部（柱、梁、土台、基礎）に家の外から補強部材（鉄骨フレーム、鉄骨ブレース）を取り付けて耐震補強をする工法だ。窓部分でも補強が可能になっており、公共施設でも多数採用されるなど徐々に普及が進んでいる。いつ発生するか分からない地震への備えは重要度が増しており、中長期的に受注の伸び余地は大きいと推察される。建設ＩＣＴ・耐震補強工事を推進する同社に注目したい。


（北川　彰男）