キムラレポート (2015年7月版)

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展望

グローバル展開と重点事業の拡大推進

　名古屋証券取引所第１部に上場する商社。1669年に農具などを扱う金物商として名古屋市中区の現在の本社所在地に「笹屋」の暖簾を掲げて創業している。創業以来、歴史が大きく変動する中で常に名古屋市を本社にしており、物流、自動車、情報、人材の複合的なサービス事業を展開している。

　2015年3月期の連結売上高の事業別構成比率（調整額除く）は物流サービス（入出庫作業、包装・梱包作業、構内物流、格納器具製品製造等）65.3%、自動車サービス（車両リース、保険代理店、新車・中古車販売、自動車整備、カー用品販売等）31.0%、情報サービス（システム＆コンサルティング、システム開発等）2.4%、人材サービス1.2%、その他0.1%。同期の地域別売上高構成比率は日本86.5%、中国8.6%、北米4.8%など。

　15年3月期のトヨタ自動車向け売上高の全体に占める比率は23.8%、同グループ向けが15.1%で合計の占有率は38.9%になっている。トヨタグループからの受注は業績に多大な影響をもたらしているが、同比率は2000年3月期の47.8%と比較すると低下傾向にあるといえる。

　中国では05年1月に天津木村進和物流有限公司（出資比率89.7%、倉庫保管業・包装作業など物流サービスを展開）、05年11月に広州広汽木村進和倉庫有限公司（同59.3%、同様の業務）を設立しており、中国事業の全体に占める売上高の比率は07年3月期0.7%、11年3月期4.8%、15年3月期8.6%と堅調に推移している。他、ブラジル（01年11月設立、出資比率49%）、アメリカ（02年5月設立、同100%）、メキシコ（04年5月設立、同49%）、タイで2社（02年12月設立・同23%、13年2月設立・同23%）、海外拠点を保有しており、一層のグローバル展開を推進していく方針だ。

　今年5月に17年度を最終年度にする『中期経営計画　2017』を発表している。17年度の売上高目標は13.6%の増加（14年度比）になっている。中期重点強化事業であるトヨタ自動車と同グループ向け事業は9.2%の増加（同）、トヨタ関連以外の顧客を対象に物流サービスを提供するＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業は29.2%の増加（同）、17年度の全体の売上高に占める比率はトヨタグループ事業37.4%、ＮＬＳ事業20.9%（02年3月期2.9%、08年3月期13.4%、15年3月期18.4%）を目指している。グローバル展開と重点事業の拡大を推進する同社に注目したい。
　　　　　　　
（北川　彰男）