萩原電気ホールディングス (2023年11月版)

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展望

先進エレクトロニクス技術商社

　名古屋市東区に本社を置く同社は、電子デバイスや電子機器、FA機器の製造販売を中心とした商社。1948年に創業、自動車のエレクトロニクス化の波とともに売上を拡大、95年に株式公開した。2000年代に入り、海外展開とともに14年東証･名証2部に上場、同年1部に指定替えし、18年改称とともに持ち株会社化した。同社は現在、社員の3分の1近くが技術者の商社である。

　23年4-6月期事業別売上高構成比(調整額除く)は、デバイス事業87.2％、ソリューション事業12.8％であった。デバイスは、自動車関連を中心とした半導体や電子部品の販売、組込ソフトウェア・ハードウェア開発支援等の技術サポートを行い、ソリューションは、製造業向けITや計測・組込機器の販売、ITプラットフォーム基盤提案や、自動化・省力化システムや産業用コンピュータの設計・開発・製造・販売を行う。

　22年3月期のデバイスの得意先は、デンソー51.4％、東海理化3.4％、その他15.6％、海外拠点得意先29.6％。地域別は、日本70.4％、アジア15.4％、アメリカ12.2％、欧州2.4％となっている。主要取引先の自動車関連が、半導体不足緩和により生産が回復、半導体・電子部品の需要増になったうえ、アジアをはじめとした海外の商流移管や、円安による積み上げ効果で大きく伸長した。ソリューションの業種別は、自動車31.5％、FA・産業機器52.0％、その他16.5％で、搬送・半導体設備関連ユーザーの好調を背景に、組込ビジネスが好調で、計測・FAもM&Aにより増加した。今期も、自動車生産台数の回復を背景に、増収増益を見込んでいる。

　同社は、中期経営計画で新しい価値の創造と、経営基盤強化による企業価値の最大化を目指す。重点施策として、①コア事業の拡大、②新高付加価値事業創出、③事業基盤強化、④企業価値向上を掲げる。①では、デバイス部門の車載SoC事業の拡大と、ソフトウェア･エンジニアリングの確立をめざし、エンジニアリングビジネスでは、先端エンジニアリング技術を有する企業のM＆Aを実施。同時に、ソリューション部門のDXファクトリー統合サービスの提供と、海外事業の拡大をめざす。同社は現時点で、目標額を前倒しで達成しており、目標額を新たに引き上げた。

　先進エレクトロニクスで、サプライチェーン安定化と製造業への貢献をめざす同社に注目したい。

（戸谷　慈伸）