マキタ (2023年7月版)

PAGE TOP

展望

充電製品総合サプライヤーをめざす

　安城市が本社の同社は、国内1位、世界トップクラスの電動工具メーカーである。1915年創業、58年国産初の携帯用電気カンナを発売し電動工具メーカーに転換、着実に事業を拡大し、62年名証、68年東証2部に上場、70年にそれぞれ1部に替わった。同社は現在、世界約50ヵ国に直営拠点を設け、世界約180ヵ国で販売する。また中国をはじめ、アメリカ、イギリス、ドイツなど8カ国で電動工具を生産、台数ベースの約9割が海外生産で、海外売上収益比率は84％を誇る。

　2023年3月期の地域別売上収益構成比は、国内16.1％、欧州45.6％、北米15.6％、アジア7.0％、中南米6.2％、オセアニア7.7％、中近東・アフリカ1.9％であった。巣ごもり需要の落ち着きや、欧州・北米販売が低調だったものの、新製品の投入効果や円安により、売上収益は過去最高を更新した。

　同社は現在、電動工具のみではなく園芸用をはじめ、清掃用、アウトドア製品を含めた充電製品の総合サプライヤーをめざしている。05年に業界で先駆け、リチウムイオンバッテリをインパクトドライバーに採用した。業界をリードするバッテリ充放電技術や、モータ技術を活かした製品開発によって、同一バッテリで使用できるアイテムを増やし、ユーザーの拡大を図るなど、コードレス製品のラインアップでは業界随一を誇っている。

　充電式工具は、使用時に燃料を必要としないため始動時の手間を省き、排ガスゼロで低騒音であるとともに、エンジン式に劣らぬパワーを実現する。昨年3月末には、エンジン製品の生産を終了するとともに、電動工具に続く柱として、充電式の園芸用機器(OPE)の開発に注力する。同時に、環境の改善や身体への負担軽減に取り組みながら、軽量化で、女性や年配の方にも扱いやすい製品づくりを心がけ、ユーザーの拡大をはかる。注力するOPE以外にも、ビルメンテナンスの清掃製品や、アウトドア、キャンプ、防災関係など新たなジャンルでの成長にも期待を寄せている。

　このたび同社は、株主に対して利益配分の基本⽅針を変更し、年間配当⾦の下限を設け、総還元性向を35％以上に引き上げた。同時に、発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）の1.14%、上限3,100千株、総額100億円の自社株買いを8月31日まで実施している。

　電動工具を柱に、充電製品の総合サプライヤーをめざす同社に注目したい。

（戸谷　慈伸）