キムラユニティー (2023年3月版)

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展望

期待を超えるサービスをめざす

　同社は、名古屋市中区が本社のトヨタ向け物流サービスを中心として自動車、情報、人材の複合的サービス事業を内外で展開する。1881年創業、大戦後、トヨタとの取引をきっかけに自動車産業に参入。70年代情報サービス事業立ち上げとともに、物流の在庫管理や海外の補給部品管理システムを開発、現地指導を展開した。95年名証2部に上場、2000年には豊田通商と提携し、翌年東証・名証ともに1部に上場した。

　2023年4－12月期連結売上高事業別構成比（その他、調整額除く）は、物流サービス（包装、格納器具製品等）71.1％、自動車サービス（車両リース、車両整備、自動車販売、カー用品販売、保険等）23.6％、情報サービス2.8％、人材サービス2.5％であった。同年4－9月期連結売上高に占めるトヨタグループ向けは41.3％、海外子会社の売上高比率は15.7％であった。

　円安の影響も含め、物流サービスは、国内ともに中国、米国子会社の受注量が増加、自動車向け半導体不足による工場停止はあったものの人員の配置転換で収益をカバーした。自動車サービスは、新車販売は減少したものの、車両リースで補い、情報、人材サービスも堅調に推移した。

　同社は、中期のグループ基本戦略として各事業のIT化やDXへの取り組みを強化、業務の効率化やマーケティングへの活用推進を図る。物流サービス事業では、重点強化戦略として、内外のトヨタ自動車、同グループを最重要領域事業に置きながら、新規顧客をターゲットにした3PL(サード･パーティー･ロジスティクス)拡大にも注力する。低炭素設備の導入実施し、短納期かつ少量で複雑な加工やCO₂削減に対応する。また人材サービス事業との連携を強化、不確定な販売物量に時々刻々で対応できる人材運用で他の派遣会社との差別化を図る。情報サービス事業も、「物流サービス+ＩＴ」による既存事業強化でさらなる発展をめざす。

　同社は、ステークホルダー重視の経営姿勢を推進している。財務基盤を維持しながら、重点分野への積極的な投資をはじめ、株主還元向上を通じた企業価値の向上に努めており、連結配当性向の目標を30％から40％に引き上げている。

　顧客に選ばれる企業をめざし、期待値を超える価値やサービスの創出に取り組む同社に注目したい。

（戸谷　慈伸）