名古屋鉄道 (2021年10月版)

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展望

魅力ある地域づくりをめざす

　同社は、愛知・岐阜の両県下を跨ぐ私鉄大手である。民営では日本で3番目の歴史を持ち、路線規模は中京圏最大の444.2kmを誇る。

　1894年に設立の愛知馬車鉄道が同社の始まりで、98年国内2番目の電気軌道を開業した。1921年同社設立後は名古屋市内を市に譲渡し、郊外の交通網づくりを開始した。合併を繰り返しつつ、26年タクシー事業、28年バス事業開始とともに路線網を拡大した。48年豊橋～岐阜間の直通運転を実現後、49年名証、54年東証に上場、今日の基盤が完成した。その後同社は、地域の交通インフラを担うとともに、不動産、百貨店、旅行、ホテル業など事業領域を拡大した。全国的に有名な博物館「明治村」も、同社により運営されている。

　21年4－6月期事業別営業収益構成（調整額除く）は、交通23.4％（鉄軌道14.6％、バス5.7％、タクシー3.1％）、運送28.5％(トラック26.4％、海運2.1％)、不動産16.3％（賃貸8.9％、分譲4.8％、管理2.6％）、レジャー・サービス6.3％（ホテル1.5％、観光施設2.2％、旅行2.6％）、流通13.4％（百貨店3.3％、その他物品10.1％）、航空関連サービス3.8％、その他8.3％(設備保守4.1％、その他4.2％)であった。今期は、新型コロナウｲルス感染症の影響を受けた前年から、交通、運送、レジャー中心に、一部を除き増収を計画している。

　同社は、事業環境の激変と経営課題に直面し、中期経営計画を策定した。移動需要の減少、インバウンドの消失など、直面する課題が以前に戻らぬことを想定し立案された。内容として、交通・旅行・観光バス・ホテル事業等の構造改革と、沿線・地域の活性化、名駅再開発プロジェクトの推進、DX推進などを成長基盤構築の骨子として挙げた。交通では主に、需要に応じたコスト適正化と収益力向上、グループ一体での総合的交通サービスの提供を検討する。旅行・観光バス・ホテルでは選択と集中や、効率経営の構築を実施。また沿線や地域の活性化を考え、名古屋駅をはじめ、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業の展開を計画する。特に名古屋駅再開発に関しては、行政とともにプロジェクトを推進、空港アクセスの向上や、地域交通の拠点、街づくりをめざす。また、不動産、運送、航空など、競争力のある事業の強化にも乗り出す。

　地域の交通インフラを担う同社の今後の変革に、注目したい。

（戸谷　慈伸）