日東工業 (2019年3月版)

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展望

電気と情報をつなげる価値創造企業へ

　１９４８年設立の同社はスイッチ・配線器具などの製造がはじまりである。８１年名証２部、９６年東証・名証１部に上場し、高圧受電設備・分電盤等の電路資材、情報通信関連資材などを中心に幅広い分野で売上げを伸ばす。特需や連結子会社の増加も加わり１４年には連結売上高1,000億円を突破した電設資材メーカーとなり現在に至っている。

　１８年４～１２月期の事業分野別販売構成比は「配電盤関連製造事業」配電盤38.5％、キャビネット20.8％、遮断器・開閉器5.0％、パーツ・その他5.9％、「情報通信関連流通事業」27.8％、「工事・サービス事業」2.2％であった。キャビネットを中心とした標準品の売上増加とともに、日東工業単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与した。同期の営業利益は前年同期比27.6％増の48.7億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同100.5％増の30.13億円と大幅な増益であった。

　現在、同社のグループの生産拠点は国内10、海外３の１３拠点。同社の挙げる強みは、①生産体制。先進自動化ラインで標準品を生産・在庫・即納体制を構築。個別対応も設計・生産手配・生産・出荷を最短３日で行う短納期対応を図る。②高品質。製品評価試験施設の充実と研究員養成で、繰返しの試験により安全性を追求。③総合力。受配電設備や制御盤など各分野のメーカーとの連携を強化、製造業、建設業、環境・食品・医療分野などの生活関連産業まで、製品や技術力を提案。④海外事業。シンガポール、タイ、中国に現地法人を設立。現地生産体制も整備し国際規格に対応、海外進出の日系企業を中心に配電盤やＦＡ（ファクトリー・オートメーション）商材を供給。⑤新規開発。同社はブレーカーを遮断し、早期復旧を目指す地震対応製品、地震ＩｏＴセンサーをはじめ、０９年よりＥＶ（電気自動車）やＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド）向け充電インフラの開発に取り組む。昨年末には外部の電子機器に電磁波を与えない技術（ＥＭＣ技術）に優位性を持つ名証２部の北川工業を完全子会社化、事業・技術・海外領域の拡大等、相乗効果を図る。

　中期経営計画では「電気と情報をつなぐ」をスローガンにし、１８年６月にパナソニックと配電盤事業等で包括的協業を検討、２０年度連結売上高1,250億円（内単体750億円）、営業利益100億円を目指す同社に注目したい。


（戸谷　慈伸）