セイノーホールディングス (2017年6月版)

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展望

御用聞き、商品のお届け等サービス拡充

　岐阜県大垣市を本社とする「カンガルー便」でおなじみの路線トラックのパイオニア。日本初の長距離路線開発や総合物流商社としてのビジネスモデルを確立、企業間貨物輸送で業界最大手だ。商品の検査や流通加工業務も手掛けており、国際貨物輸送も通関手続きから輸出入、海外の集荷・配達まで一貫して提供している。

　２０１７年３月期時点の同社の企業集団は同社、連結子会社70社、関連会社21社で構成されている。同期の部門別売上高構成比は輸送事業74.5％、自動車販売事業17.6％、物品販売事業4.9％、不動産賃貸事業0.3％、その他（情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業、労働者派遣業など）2.7％。

　同社グループは17年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「バリューアップ　チャレンジ２０２０～成長へのテイクオフ～」を策定しており、これまで培った強みを伸ばし価値の最大化を追求、変革と挑戦を加速して新たな価値の創造を目指している。最終年度の19年度は売上高6,090億円（16年度5,675億円）、営業利益300億円（同271億円）を計画している。

　主力の輸送事業では輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル３ＰＬによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としている。自動車販売事業では、地域最大のディーラーとして一層の事業基盤の強化・拡大を図るとともに関東圏における自動車整備ネットワークの拡充などに取り組んでいく方針だ。

　今年４月、セブンーイレブン・ジャパンとセブンーイレブン店舗において、御用聞き・お届けサービスの更なる拡大に向けて、相互に協力することを目的に業務提携契約を締結している。セイノーＨＤでは11年から「買い物弱者」対策に寄与する「お買い物サービス」を全国展開しており、地域に応じた御用聞き、商品のお届け、見守りなどに取り組んでいるが、セブンーイレブンとの協業で、同業務を一段と拡充し、安全・安心な街づくりに貢献していくことを目指している。株価は１株当たり純資産（17年３月期末）の1,912円12銭を大幅に下回っており、時価は割安な水準だと思われる。


（北川　彰男）