キムラレポート (2017年3月版)

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展望

訪日客の需要増に期待

　店舗とオンラインストア（ネット通販、宅配買取）でブランド中古品の買取りと販売を推進しており、リユース・リサイクル・中古販売の分野で目利きのプロが多数存在する日本最大級のリユースデパートだ。2016年４～12月期の連結売上高は300億2,300万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は5億1,400万円（同75.9％減益）になっている。同期の部門別売上高構成比（調整額除く）はブランド・ファッション事業87.6％、タイヤ・ホイール事業12.0％など。

　同期は固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損の兆候が認められた店舗などについて、減損損失2億3,300万円を含む特別損失3億2,800万円を計上している。インバウンド消費の鈍化や節約志向による消費マインドの低下、特別損失の計上などもあり、17年３月期は売上高399億円（前期比13.1％減）、営業利益6億円（同78.5％減）、純利益は1億5,000万円（同91.2％減）の予想になっている。

　同社は今年２月10日に不採算店を中心に店舗の約20％の閉鎖を発表している。７月までに東京・渋谷、名古屋市、福岡市など中小型の９店舗を閉鎖する予定になっており、コストの圧縮を進める方針だ。これと並行して、今年２月16日に西日本最大級のリユースセレクトストアＫＯＭＥＨＹＯ梅田店をオープンしている。また、27年のリニア中央新幹線開業などで再開発が進む名古屋駅エリアにＫＯＭＥＨＹＯ名古屋駅店、ＪＲ新宿駅東口近くにＫＯＭＥＨＹＯ新宿店別館（仮称）を５月にオープンする予定だ。売場面積では退店予定店舗の合計で約1,930㎡減少し、前記の出店３店舗で約2,150㎡増加する見通しだ。

　今期のインバウンド消費は大幅に減少している。しかし、１人当たりＧＤＰ（15年、ＧＤＰは世界銀行、人口は国連調べの数値で試算）は日本32,492ドル、中国7,897ドル、タイ5,813ドル、インドネシア3,346ドル、フィリピン2,899ドル、ベトナム2,073ドル、インド1,582ドル、パキスタン1,429ドル、バングラデシュ1,212ドルになり、日本を除くこれらの国々のみで人口は35億人以上だ。東アジアは同ＧＤＰが低水準の国が多数存在しており、今後、豊かさが東アジア全域に浸透することでブランド品を購入する訪日外国人は大幅に拡大していくであろう。現状は厳しい状況だが、同社の業績は再度、成長期に入ると予想したい。


（北川　彰男）