イビデン (2019年10月版)

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展望

持続的成長への取組みを強化

　岐阜県大垣市に本社を置く同社は、１９１２年（大正元年）揖斐川電力株式会社として設立。同社の主力事業は、１００年の歴史とともに変遷を繰り返してきた。

　電力事業とともにカーバイドの生産を始め、６０年代にはメラニン化粧板、７０年代にプリント配線基板、９０年代にパソコンのプラスチックＩＣパッケージ、００年代には自動車向けディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）を開発。現在は、電子関連とＤＰＦが主力事業となり、パッケージ基板は50％、ＤＰＦは60％の世界シェアを誇っている（会社調べ）。

　１９年３月期は、売上高2,911億円、経常利益126億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（億円以下省略）。１９年４―６月期部門別売上高構成比（調整額除く）は、電子39.1％、セラミック38.7％、建設・その他22.2％であった。今期はパソコン・スマ―トフォン市場減速の中、データセンターのサーバー市場向けが電子事業をカバーした。欧州市場のディーゼル車比率低下により、自動車排気系向け製品は苦戦を強いられた。


　同社は、新技術への取組みとして４つの開発センターを展開。「自動車機能」では、Ｓｉｃ―ＤＰＦ、ＳＣＲハニカム担体など排気ガスの浄化、「将来モビリティ」では、１㌢以下の厚みで任意のノイズを選択的に吸音できる樹脂など、未来の乗り物を実現させる製品を開発。「先進セラミック」では、これまでの研究成果と製品を融合させる複合材料の開発をめざし、「バイオマテリアル」では有用菌発酵代謝物による高収量、高機能植物など、化学肥料や農薬の不要な新しい食や健康的空間構築を目指している。

　昨年より５カ年中期経営計画、「Ｔｏ(トゥ)　Ｔｈｅ(ザ)　Ｎｅｘｔ(ネクスト)　Ｓｔａｇｅ(ステージ)１１０Ｐｌａｎ(プラン)」を実施。活動の柱として、既存事業の競争力強化、新規事業の拡大、人財育成、ＥＳＧ経営の推進、の4つを掲げた。目標として２２年度の売上高4,300億円、営業利益450億円（営業利益率10.5％）を目指す。今後の同社の取組みに注目したい。


（戸谷　慈伸）