アイホン (2019年5月版)

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展望

世界のＡＩＰＨＯＮＥを目指す

　同社は業界国内シェア51.6％（2018年度・同社調べ）を占めるインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカー。1948年創業、５４年に商標を「アイホン」とし、５９年設立、９０年名証２部、００年に東証・名証１部に上場した。
　戸建や集合住宅、オフィス・工場・公共施設向けや医療・福祉施設、高齢者住宅向けに不可欠なインターホンだが、同社は、国内市場の深堀りとともに海外開拓にも注力している。

　１８年４―１２月期地域別売上高構成比（調整額・その他除く、カッコ内営業利益）は、日本63.4％（51.4％）、北米12.6％（19.9％）、欧州6.0％（1.3％）、タイ13.3％（20.4％）、ベトナム4.7％（7.0％）と３分の１強まで海外比率は上昇している。　北米市場ではセキュリティニーズの高まりからＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調で、仏では公団住宅向けにステンレス製といった頑強な製品が求められるなど、海外の各地域に適応する営業対応で販売拡大に注力している。

　同社は戦略的課題として、国内では新築市場の増加よりもリニューアル市場での拡大を見込む。集合住宅においてはインターホンのリニューアルを設置後１５年と考え、今後ピークを迎えると推定し、更新機会の増加にビジネスチャンスを見いだす。病院・施設のナースコールシステムにも設置後１２年での更新を推奨、人員効率向上など現場の問題解決に同社の「Ｖｉ‐ｎｕｒｓｅ」の需要拡大を見込んでいる。組織的にも人材、組織・仕組みをリニューアル市場へのシフトを推進する。また同社は、海外市場に多くの拡大余地があり、各地域へ適応する営業体制構築を進め、スピードアップを検討。北米では営業人員増強を図り、東海岸での販売を強化、欧州ではフランス公団市場の専任を配置し営業協議による市場の獲得を図る。アジア・オセアニア・その他の市場でも現地密着営業の活動を推進、システム物件の受注拡大に努める。特にインドネシア、香港、ベトナムを重点国に定め、ケア市場の販売強化を目指している。

　同社は、１８年度までの中期経営計画で「競争優位性を生み出す社内基盤の構築」を標榜、ＴＱＭ（総合的品質管理）を強化、品質管理の世界最高ランクであるデミング賞を受賞するまでにレベルを高めた。今後に注目したい。


（戸谷　慈伸）