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キムラユニティー (2019年1月版)
本社所在地 |
〒460-0003 名古屋市中区錦3−8−32 |
設立 |
1973年10月1日 |
ホームページ |
https://www.kimura-unity.co.jp/ |
2018年3月期
資本金(連結) |
3,580百万円 |
自己資本比率 |
51.7% |
従業員数(連結) |
2,468人 |
連結事業構成 |
【連結事業】物流サービス66(7)、自動車サービス31(2)、情報サービス3(11)、人材サービス1(0)、他0(31)【海外】15(2018.3) |
株式上場 |
東証1部,名証1部 |
売買単位 |
株価 |
一株益(連) |
PER(連) |
一株純資産 |
PBR(連) |
一株配当 |
配当利回 |
(株) |
12/28終値 |
19/3期(予) |
予想 |
(連)18/3 |
実績 |
19/3期(予) |
予想 |
100 |
983 |
103.6 |
9.5 |
2,205 |
0.45 |
27.0 |
2.75% |
※1株純利益(予想)・1株純資産(実績)・1株配当金(予想)の各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2018年12月28日時点の会社予想
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展望
- 深トヨタ事業、NLS、海外などを強化
- 2018年4~9月期の売上高は254億900万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は9億1,200万円(同56.8%増)と業績は堅調に推移している。同期売上高事業別構成比(調整額除く、表示未満4捨5入)は物流サービス67.0%(内訳、包装56.5%、格納器具製品10.5%)、自動車サービス28.9%(同、車両リース14.3%、車両整備7.5%、自動車販売5.4%、保険手数料1.2%、カー用品販売0.3%、その他0.1%)、情報サービス(コンサルティング、システム開発、保守サービスなど)2.9%、人材サービス1.1%など。同期の海外子会社の売上高占有率は14.3%。
同期の売上高全体に占めるトヨタ自動車向けの比率は24.3%、同グループ企業向けは19.1%で合計占有率は43.3%になっている。トヨタグループからの受注拡大を推進する「深トヨタグループ事業」は今後とも一層強化する方針だ。NLS(ニューロジスティクスサービス)事業とはトヨタ関連以外の顧客をターゲットとしてサービスを提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス、荷主でも運送業者でもない第3の企業による物流業務全般のアウトソーシング)事業のことだ。NLS事業の売上高占有率は13年3月期の17.6%から、17年3月期には19.6%と拡大傾向にあったが、18年4~9月期は16.1%になり、やや足踏み状態にあるといえる。
海外拠点(18年4月時点)は連結子会社として、アメリカで02年5月にKIMURA,INC・(出資比率100%)、中国では05年1月に天津木村進和物流有限公司(同89.7%)、05年11月に広州広汽木村進和倉庫有限公司(同59.3%)を設立しており、各種物流サービスを展開している。持分法適用関連会社はブラジル(01年11月設立、出資比率49%)、メキシコ(04年5月設立、同49%)、タイで2社(02年12月設立・同23%、13年2月設立・同23%)を保有している。
中国事業は18年4~9月期の売上高が12.5%増(前年同期比)になり、堅調に推移している。また、北米事業も同期売上高が6.3%増(同)と業績は回復しており、昨年10月に米国のグリーンビル倉庫(14年7月設立)を拡張、物流作業の効率化、物量の拡大などに取組んでいる。「中期重点強化戦略」の深トヨタグループ、NLS、海外などの事業を重点強化する同社の事業展開力に注目したい。
(北川 彰男)
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